東松島市議会 2022-03-02 03月02日－議案説明－06号
また、住宅費の住宅管理費で災害公営住宅に係る国の令和３年度家賃対策補助金の交付決定により、市営住宅基金への積立て10億449万5,000円を計上し、財源は県補助金及び震災復興特別交付税としております。 次に、消防費は、事業費確定等により減額しております。
また、住宅費の住宅管理費で災害公営住宅に係る国の令和３年度家賃対策補助金の交付決定により、市営住宅基金への積立て10億449万5,000円を計上し、財源は県補助金及び震災復興特別交付税としております。 次に、消防費は、事業費確定等により減額しております。
こちらは災害公営住宅入居者の家賃対策といたしまして、本年１月７日付で国のほうから第25次の東日本大震災復興交付金の決定を受けたことから、今回新たに歳入予算に計上いたしましたというものでございまして、内訳は家賃の低廉化事業として8,038万4,000円、それから家賃特別低減事業といたしましての分が489万1,000円、合わせて8,527万5,000円の計上をしたものでございます。
ここの歳入の見込みについては、災害公営住宅家賃低廉化事業補助金、そして東日本大震災特別家賃低減事業補助金、そして家賃対策調整補助金、それから住宅使用料という項目でございます。まず、その金額についてでございますが、26年からの５年間、29年度、30年度までで補助金の合計が現在19億9,500万円ということでございます。
114: ◯財政部参事兼財政課長 過去の例を見ましても、震災前にも一般公営住宅を対象とした家賃対策補助金という同種の事業がございましたが、今回の交付金と同様に歳出とは連動しないという特殊な性質がございますので、単年度では収入が費用を上回るというケースもございましたし、またその後、いわゆる三位一体改革において、平成１８年度以降は、税源移譲によって一般財源化をされたというふうな経過もございます。
過去の例を見ましても、震災前にも一般の公営住宅を対象とした家賃対策補助金がございましたけれども、今回の交付金と同様に歳出とは連動しない性質のため、単年度では収入が費用を上回るケースもございました。その後、国のいわゆる三位一体改革におきまして、平成１８年度以降は税源移譲が行われ、一般財源化されたところでございます。
こちらから平成30年度で、まず１億はもう既に家賃対策の補助のほうに回させていただいております。ですから30年度末で見込まれます基金残高が5,000万となりますが、これでも不足する場合、31年度において不足が見込まれる場合は、改めて震災復興交付金の申請をするという考えでございます。 ○議長（門間忠君） 鎌内つぎ子議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君） わかりました。 次に進みます。
都市整備建設常任委員会では、公営住宅家賃対策事業費として約六億九千万円が基準財政需要額に算定され、交付税措置されていることも明らかになりました。これらも使って、市営住宅家賃減免制度の拡充も検討すべきです。 市民の足として、市営バスの今後について関心が集まりました。
基準財政需要額には、公営住宅家賃対策事業という項目があって、毎年計算されて交付税措置もされております。６億８０００万円、それで来ているという話も伺っております。ですから、これも公営住宅家賃対策事業ということで交付税には入っておりますけれども、あるということを考えれば、市営住宅についても十分にできるということです。
しかし、市営住宅として低廉な家賃で賃貸することから、国から家賃対策補助として借り上げ料と入居者負担基準額の差額の２分の１が補助されることとなっております。 したがいまして、本市は借り上げ料のうち入居者家賃と家賃対策補助以外の部分について負担するということになります。 33: ◯山口津世子委員 昨年の９月に第１回目として借上市営住宅の事業者募集をされております。この主な内容をお示しください。
借り上げ期間でございますが、国の家賃対策補助の期間が２０年を上限としていることや、借上公営住宅制度を導入しております他の地方自治体におきましても、２０年を上限と定めておりますので、本市においても、入居者の居住の安定を図る観点から同様に２０年といたしているところでございます。
国庫支出金につきましては、国庫補助金において交付額確定に伴い市町村合併推進体制整備費補助金を減額するとともに、９条交付金の入れかえを行っており、県支出金につきましては、土木費県補助金に家賃対策調整補助金を計上、県委託金には県民税徴収事務委託金を増額計上いたしております。
また、借り上げ期間を二十年とした理由についてでございますが、国の家賃対策補助の期間が二十年を上限としていることや、借り上げ公営住宅制度を導入している他の自治体においても二十年を上限と定めていることから、本市においても二十年を上限としたものでございます。
また、両制度は、建設費補助、家賃対策補助等の助成措置があり、民間企業の方々からも問い合わせがあると仄聞をいたしております。いずれにいたしましても、基本となる公共賃貸住宅マスタープラン策定が必要でありますので、この策定時期はいつなのか、お伺いいたします。 ◎津田幸榮建設部長 お答えいたします。
次に、14款国庫支出金、1項国庫負担金には、生活保護費負担金として8,629万9,000円を補正計上し、2項国庫補助金には、次世代育成支援対策交付金として1,148万3,000円を計上、6、7ページの家賃対策補助金は、三位一体の改革により、本年度から一般財源化されたことにより4,363万8,000円の減額計上、小学校費補助金では471万7,000円の計上、中学校費補助金では1億4,378万6,000
2)の地方財政法第１０条の経常的な国庫負担金につきましては２５８０億円程度で、児童養護施設等の運営費に対する負担金である児童保護費等負担金の一部や公営住宅の入居者負担基準額と近隣の家賃との差額の補助であります公営住宅家賃対策等補助などがあります。
それに続きまして、収入に応じました家賃を低く設定をしているということから、国から仙台市に対しまして交付される家賃対策補助というのがございまして、１６年度に先ほどの９５戸、全体にいたしますと約１４００万円となっております。この家賃対策補助につきましては、建設後１０年にわたってこれからも交付をされるという予定になってございます。